派遣料金の仕組みについて｜structure
派遣料金については、派遣会社により多少の違いはありますが、当社では下の図のような内訳になっています。
派遣料金の内訳
| 例） | |
| 派遣料金 | 2,100円×7.5時間×20日間＝315,000円 |
| スタッフ賃金 | 1,500円×7.5時間×20日間＋交通費5000円手当て ＝230,000円 |
| 保険料 | 230,000円×14.4％＝33,120円 |
スタッフ賃金と保険料の合計で263,120円がかかり、残り51,880円から有休分積立金と諸経費（社員給与、事務所家賃、広告費などの）を引いた金額が営業利益です。
一番多くを占めるのが派遣スタッフの給与で、料金総額の72～73％程度です。
次いで、派遣会社が派遣スタッフの雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料となります（下記 注1・注2）。
また、派遣スタッフが有給休暇を取得する際に、休暇期間については派遣先に対する請求はできませんが、派遣会社としては、派遣スタッフの雇用主として賃金の支払いが生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
その他、派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた残り1～2％程度が派遣会社の営業利益となります。
注1
賃金に対する事業主負担割合は、労災保険 0.216%、雇用保険 0.95%、健康保険・介護保険 5.41(4.66＋0.75）%、厚生年金保険 7.852%（平成22年9月現在）、これらのトータルは合計14.428%となります。注2
所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、派遣会社が派遣スタッフの皆様に代わって国や自治体に納付するため、皆様にはそれらを差し引いた金額を給与としてお支払いします。